市場に出来るだけお金を回していこうという取り組みのもと、貯蓄から投資へという言葉を掛け声にさまざまな取り組みを行ってきました。
そして、その中でも最も顕著な取り組みこそがNISA になるのではないかと思います。
具体的には株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合にこれを売却した際に得た利益や配当に対して約20%の税金がかかります。
特定口座として、毎年一定金額の範囲で購入した金融商品から得られた利益が非課税になります。
個人投資家のための税制優遇制度であり毎年1,200,000円非課税投資額が設定され、株式投資信託等の配当課税対象となります。
また、ジュニアNISA については2016年度から未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。未成年者の対象に2分80,000円の非課税投資枠が設定され、同じように株式や投資信託の配当の充電器などは非課税の対象になります。
さらに新たな仕組みとして積み立てNISA があります。
特に小額からの長期の積み立てや分散投資を支援するための制度です。
購入できる金額2,400,000円までと決められており購入方法は累積投資契約に基づく買い付けに限られています。
非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は長期積み立て、不動産投資に適した一定の投資信託に限られています。
このように投資を促進するために国としてもさまざまな施策を打ち出しています。
だからこそ、今、貯蓄から投資への流れにのって投資を進めていく必要があると考えています。
実際に投資を進めるに当たり、環境は整っていますので次に重要なのは自分自身の整理です。実際にどういったスタンスで投資を行うのか、どういった投資を行うのか、自己資金はいくらまで準備できるのかといったところがポイントになります。
さらには長期的に運用するためには、どこまでリスクを取ることにするのか、生活に影響がない資金はどの程度なのかをしっかり見極めておかなければいけません。投資はいかに環境が整ったとしてもリスクが伴うことには違いありません。
このリスクをいかにして少なくするのか、そしてどこまで受容していくのかを最初にプランニングしておくことも個人投資家としての重要なターニングポイントです。
環境変化がある中、自分自身のスタンスを決めていくことが難しい社会ではありますが、まずはしっかり自分のスタンスを確立するところからスタートです。
